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日本学術会議 は中国が絡んでいる?

中国の軍事研究「千人計画」

千人計画とは

千人計画TTP、簡体字: 千人计划、英語: Thousand Talents Plan)または海外ハイレベル人材招致計画は、中華人民共和国国務院が科学研究、技術革新、起業家精神における国際的な専門家を認定し、採用するために2008年に設立したもの。

参考動画

 

2019年11月、米上院行政監視小委員会と国土安全保障・政府問題委員会は、同計画を国家安全保障への脅威と指摘している。兵器にも応用可能な最先端技術を産業スパイとして盗む恐れがあるため、千人計画で採用された人材への監視が厳しくなっており、2020年1月、連邦捜査局は、同計画とのつながりについて嘘をついていたとして、ハーバード大学化学・ケミカルバイオロジー学科のチャールズ・M・リーバー学科長を逮捕するなどの事件も起こっている。

日本学術会議は千人計画に協力していた

学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が1950年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、
現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。
ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。
経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、
民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。
日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

 

国会リポート 第410号

日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。
他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。
そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。
つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。

 

アメリカが中国を脅威に思っているように日本もまた中国を脅威に思っているのは言うまでもありません。今回の件を私たちが認識できたことは良くもあるのですが同時に恐ろしくもあります。と言いますのも、コレ日本の情報中国に筒抜けなんじゃ・・・・・・冗談抜きでいつか中国の属国になるぞ本当に。

 

ネットの声

「中国に技術垂れ流し」

 

「社会党「中国の軍拡はよい軍拡!」」

 

「中国から金を貰ってないか身辺調査も必要」

 

「出たよ千人計画 学術会議の奴ら、ガチで国賊じゃん」

 

「報道しない自由 発動!」

 

「それでいて日本での軍事研究はさせないように圧力をかけて学問の自由を侵害してきた組織なんだろ?
さらには日本の安全保障にまで反対し、平和を脅かそうとしていたらしいし」

 

アメリカが千人計画に参加した研究者を逮捕したというニュースから、いかに排除の対象であるかが分かります。日本もアメリカと足並みを揃える以上日本からアメリカの情報が渡るなどいうことは絶対あってはならないし、そもそも日本の情報が筒抜けなどということは絶対にあってはなりません。

ネットでは日本学術会議そのものを解体すべきとの意見が上がるまでに発展しています。