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2021アパレル 業界がコロナの影響をモロに受けている現状について 希望退職 倒産 事業をどう継続するか 今後の展望は 改善方法 コロナ明けの対応 2022

 

Twitterの声

「人を減らすなら業務システムも早急に変えないと現場は疲弊するだけでさらに生産性落ちますね。少ない人員でも回る仕組み、儲かる仕組み、品質落ちない仕組み、、、口減らしだけでは構造改革には足らず、根本解決になりませんね」

 

「苦境の観光、飲食はGOTOで救いの手が差し伸べられたがアパレルにはそれがなく、一部を除きとんでもない状況に」

 

「良い服着てうまいもの食って良いクルマ乗って。 みたいな価値観を否定してる世の中ですからねぇ。 贅沢品はごく一部除いて淘汰されるんでしょう。 私は古い価値観の持ち主ですから、必死に働いて良い生活したいと思うんですが。 世の中の価値観が変わらないと先は辛いでしょうね」

 

オススメ動画(環境汚染という側面もある)

 

コロナの感染拡大の影響でアパレル業界は大きな打撃を受けています。アメリカでは去年の1月から8月、小売業だけで6000店が閉店しました。世界で今後も増加していくものと思われます。アメリカでは消費者の買い物の傾向はビジネスでもフォーマルからカジュアルにシフトしていて、社会的行事の参加が出来ないため新しい服の必要性が減少しました。そのためアパレル業界は大きなダメージを受けています。

あるいはアメリカほどカジュアルにシフトしていないかもしれないですがテレワークをされている方はカジュアルな場合が多いでしょう。そういう意味では日本でも同じことが起きているということが言えるかもしれません。

最近は ”いかに自宅で快適に過ごすか” ということが重視されています。ですので少しづつ服屋がIKEAのようになっているように感じます。もともと家具や雑貨を販売していたブランドも(H&M、ZARA、ロンハーマン、アーバンリサーチ、ジャーナルスタンダード、ニコアンド、ディーゼル、KOE、などなど・・・・・・)


ディーゼルリビング

 

今ではかなり力を入れているように感じますし、それは大きなサイトもそういう傾向にあります。バイマなんかがそうだと思います。

私はおそらく食品や園芸や家庭用品の販売なども力を入れていくような気がしています。例えばネットだけでも商品がホームセンターのように充実していれば、多くの家で過ごす人の需要を満たせるのではないでしょうか。また、少々泥臭いですが宣伝を兼ねて私有地を借りて路上販売を各地で行うというのも1つの手だと思います。人との触れ合う機会をたくさん作り、また地域に貢献するということは時に利益よりも優先するべき課題です。今まで泥臭くやってきた業界だからこそここは1つ思考錯誤して少しでも延命を図って欲しいと願うばかりです。

 

ネットではコロナで価値観が変わったなどの声もありますが、私個人はそこまでネガティブな価値観に変化していません。部屋を家具や植物やアンティークで充実させたり、カヤックの購入を検討しています。バリバリにオシャレしてカヤックで優雅に川下りして野営でもしてやろうと思ってます。

大量に消費する時代は終わったなんて声もありますが広い目で見たら全然そんなことなくて、サイバーパンクや世紀末のアニメみたいにならない限り確実に大量に消費されます。今は出歩かないからネガティブな感情になって『人々は気づいてしまった』なんてことをみんな言っていますが、出歩くようになったらそれに合った服装をするのが常識です。部屋着で登山は出来ないのです (極端ですが(苦笑い))泥臭くあがいていれば必ず報われますので将来を悲観する必要は全くありません。

とはいえ市場を日本に絞るということについて見直していく努力はした方が賢明でしょう。なぜなら、緩やかに元の水準に戻ることが保証されているならまだしもそんな保証はないですから。低水準をダラダラと推移していてはジリ貧もジリ貧。スタミナがとても心配です。
当たり前ですが市場が拡大している地域で販売した方が率がいいですからね(中国の市場は要注意)そこは本当に軽視するのは危険な気がしています。

 

 

2021アパレル 業界がコロナの影響をモロに受けている

概況をいくつか紹介

リデア株式会社

ヨーロッパを中心とした高級インポートブランドの紳士服を中心に、1995年からは婦人服も扱う。専門店・百貨店などへの卸売でスタートした後、1997年に直営展開を開始、「STRASBURGO」などの店名で多店舗化を進めて業容を拡大し、2019/1期には年商82億円を計上していた。
しかし、積極策を進めたことで経費・在庫負担などが収益を圧迫していた中、今年1月に創業者の前社長が死去。更に新型コロナウイルス感染拡大により店舗の休業を迫られるなど、急速に業況が悪化していたところ、今回の事態となった模様。
なお、17日付で㈱ワールド(神戸市)の子会社である㈱ワールドインベストメントネットワーク(東京都中央区)と日本政策投資銀行が共同出資する投資会社㈱W&Dインベストメントデザイン(東京都中央区)及び八木通商㈱(大阪市)との間でスポンサー契約を締結し、両社が出資する新設会社にアパレル事業を譲渡する予定である。

 

 

株式会社ラブリークィー

旧ラブリークィーン㈱(2019年1月㈱ISOに社名変更し解散決議後、特別清算)から事業承継し、2018年2月に東証2部上場㈱RVH(東京都港区)の子会社としてスタート。婦人フォーマルウエア主体に、ミセス向け婦人服、アクセサリーを扱い、量販店を中心に専門店に販路を築くほか、ショッピングモールに出店して直販も手掛け、㈱RVHの完全子会社化後、通年最初の決算となる2019/3期は前記年商を確保し、営業利益3億300万円を計上していた。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高が大幅に減少して収益が急激に悪化、先行きの目途が立たず、大規模な資金注入が必要との見解で今月3日、㈱RVHが㈱Jrout(大阪市中央区)に全株式を譲渡し、動向が注目されていたところ、今回の事態となった。
申請時の負債は、債権者約870名に対し約6億円。

 

 

株式会社レナウン

1902年創業、国内トップクラスの老舗アパレルメーカーで、紳士服ブランド「ダーバン」などをグループで展開し、ピーク時には3000億円を超える年商を計上していた。
しかし、バブル崩壊後は主力の百貨店販売が不振に陥り、業績は漸次低下。このため、ファンドからの出資や子会社の売却などを含めたグループの再編・合理化を図ったが、業績低下に歯止めが掛からず、2010年には現在の親会社である山東如意科技集団有限公司と資本業務提携を締結、同社の傘下で再建を進めていたが、近時も業況は回復せず、厳しい経営を強いられていた。
こうした中、グループ会社の恒成国際発展有限公司に対する2019年12月期中に支払期日の到来する売掛金の回収が滞ったことで、同期は53億2400万円の貸倒引当金繰入により、83億900万円の営業損失を計上。これに加え、今年3月以降は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い売上が急減。この間、資金の調達及び売掛金の回収に注力したが、5月中旬以降に到来する債務の支払の目処が立たず、子会社で債権者でもある㈱レナウンエージェンシーから民事再生法を申し立てられ、再生手続開始決定を受けたもの。
負債は、2020年3月末時点で138億7900万円。
なお、子会社各社に法的整理予定はない。

 

 

再生手続きとは?

1 民事再生手続とは

民事再生手続は、再生債務者が業務の遂行及び財産の管理処分を原則として継続しつつ、再生計画を立案し、債権者の法定多数(議決権者で出席した ものの過半数かつ議決権の総額の2分の1以上)の賛成により可決された再 生計画に基づいて、再生債務者の事業の再生を図る手続です。

 

2 民事再生手続の流れ

(1)民事再生手続開始の申立
まず、裁判所は、民事再生手続の開始申立を受理すると、手続を開始す るかどうかを審理します。その審理結果(再生手続開始の決定)が出るま での間、再生債務者の財産の散逸を防ぐため、弁済禁止等の保全処分を発 令します(裁判所決定による弁済禁止)。

あわせて、法的再建手続に精通した弁護士等を監督委員に選任します。 監督委員は、再生債務者の重要な財産上の行為に同意を与え、再生債務者 から報告を受けるほか、裁判所に対して一定の事項について報告を行いま す。なお、民事再生手続開始の申立から開始の決定までの期間の再生債務 者との取引に関する債務については全額の支払がなされます。

 

(2)民事再生手続開始の決定
裁判所は、監督委員の意見を参考にしつつ、再生債務者の再生の可能性について検討し、再生の見込みがあると判断した場合には、手続開始の決 定をします。開始決定がされると、再生債権者は、再生計画の定めによら なければ再生債権の弁済等を受けられなくなります(法による弁済禁止)。

なお、再生債務者の業務遂行や財産の管理処分は、再生債務者がおこな いますが、監督委員による監督を引き続き受けます。開始決定後の再生債 務者との取引については、通常の取引と同じで、その取引に関する債務に ついては全額の支払がなされます。

 

(3)手続開始決定から再生計画案提出まで
手続開始決定後は、再生計画を立案する前提として、大きく分けて二つの手続が行われます。 一つは、再生債務者がどれだけの債務を負っているかを明らかにするために行われる、再生債権の届出・調査・確定手続です。裁判所は、手続開 始の決定と同時に、債権届出期間及び債権調査期間を定めて、再生債権者 に書面で通知します。各再生債権者は、その通知書に同封されている債権 届出書に自己の債権額等の必要事項を記入し、債権届出期間内に裁判所に 提出することになります。

もう一つは、再生債務者がどれだけの財産を有しているかを明らかにす るために行われる、再生債務者の財産状況の調査手続です。必要がある場 合には、再生債務者の財産の確保を図るため、詐害行為・偏頗行為により 失われた財産を取り戻す否認権の行使、違法行為をした法人の役員に対す る損害賠償責任の追及、再生に不可欠な財産を保持するための担保権の消 滅といった手続も行われます。

これらの手続の進行状況を見つつ、再生債務者は再生計画案の立案作業 を進め、債権届出期間満了後、裁判所の定める期間内に再生計画案を裁判 所に提出します。事案によっては、裁判所の許可等を経て事業譲渡・子会 社譲渡を実行することもあります。

 

(4)再生計画案の決議・認可
再生計画案が提出されると、裁判所は、再生計画案を債権者集会における決議・書面による決議に付します。書面による決議は、再生計画案に賛 成するかどうかを裁判所の定める期間内に書面で回答していただくとい う決議方法です。

そして、再生計画案が決議において再生債権者の法定多数の賛成を得て 可決されると、裁判所は、計画の内容に違法な点がないかなどを調べて、 再生計画の認可又は不認可の決定をします。

再生計画の認可決定が確定すると、届出・調査・確定の手続を経て再生 計画に定められた再生債権については、その定めのとおりに、減免・期限 の猶予等の権利変更の効力が生じます。株主の権利に関しては、再生債務 者が債務超過の場合は、既存の株式を無償で再生債務者が取得して、自己 株式化したうえで消却をする場合があります。

 

(5)再生計画の認可後
再生計画が認可されると、再生債務者は再生計画に基づいて債務の弁済を開始します。弁済が完了した場合、または、監督委員が選任されている 場合で認可決定が確定してから3年を経過したときには、裁判所が民事再 生手続終結の決定をし、再生債務者は裁判所の監督から離れます。

 

 

 

追記 ナノユニバースを古着でさらに安く買う

 

株式会社TSIホールディングス

TSI HOLDINGS CO.,LTD.)は、東京都港区に本社を置くアパレル企業。

「ナノ・ユニバース」などのブランドで知られるアパレル大手のTSIホールディングスは、売り上げが低迷している一部のブランド事業から撤退するとともに、およそ300人の人員を削減することを決めました。

発表によりますと、TSIは国内での販売を請け負っている若者向けのブランドの「ファクト」と「ハーシェル サプライ」の2つの事業から撤退するとともにほかのブランドの店舗も含め、来年2月までに国内を中心に122店舗を閉店します。

また、来月以降、正社員を含む40歳以上の従業員を対象に300人程度の希望退職を募集し、人員削減を行うとしています。

 

主要事業子会社
  • 株式会社サンエー・インターナショナル
  • 株式会社東京スタイル
  • 株式会社サンエー・ビーディー
  • 株式会社TSIグルーヴアンドスポーツ
  • 株式会社スピックインターナショナル
  • 株式会社ナノ・ユニバース
  • 株式会社ジャック
  • 株式会社エレファント
  • 株式会社ローズバッド
  • 株式会社アルベージュ
  • 株式会社アングローバル
  • 株式会社Planet Blue Japan
  • 株式会社TSI ECストラテジー

 

ナノユニバース以外の子会社も危なそう・・・・・・

 

 

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本来ならば店舗やオンラインストアでの購入をオススメしたほうがいいのでしょうが、あえて古着をオススメします。こちらのサイトでは気に入っていた商品、もう一着買うか悩んだけど買わなかった商品を再び手にすることができます。かなり安く購入できるのでオススメです。

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